会社情報

会社概要

会社名 株式会社テクノスジャパン
代表者 高木 信
所在地 本社 〒410-0822 静岡県沼津市下香貫七面1133-1
資本金 1000万円
設 立 平成5年10月7日
登 録 測量業者登録第(6)24945号
建設コンサルタント登録 建06第9353号
労働者派遣事業 派22‐300698
役員構成
代表取締役 高木 信
専務取締役 杉山 直樹
常務取締役 結城 和洋
取締役 酒井 孝一
取締役 杉山 一英
従業員数 300名(令和6年8月現在)
主要取引先
  • 国土交通省
  • 静岡県・市町村
  • 一般社団法人パブリックサービス
  • 一般社団法人中部地域づくり協会
  • 関東建設マネジメント株式会社
取引銀行
  • 清水銀行
  • 静岡銀行
  • 静岡中央銀行
  • 沼津信用金庫
  • 三島信用金庫
  • スルガ銀行

 

沿革

平成5年10月 7日 (有)テクノスジャパン設立
  資本金300万円
平成9年 9月26日 測量業者登録第(1)24945号
平成10年12月 4日 (株)テクノスジャパン組織変更
  資本金1000万円
平成21年6月30日 建設コンサルタント登録
  建21第9353号

 

事業所

 本   社 〒410-0822
静岡県沼津市下香貫七面1133-1
TEL.055-960-9125
FAX.055-934-1666
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事 業 部 〒411-0917
静岡県駿東郡清水町徳倉2167-26
TEL.055-934-5250
FAX.055-934-5251
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木ノ宮事務所 〒410-0822
静岡県沼津市下香貫木ノ宮865-1
TEL.055-934-8888
FAX.055-934-8887
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 三島支店 〒411-0831
静岡県三島市東本町1-13-48
TEL.055-941-8379
FAX.055-941-8379
静岡支店 〒420-0066
静岡県静岡市葵区本通西町15-3
TEL.054-270-8522
FAX.054-270-8523
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浜松支店 〒435-0038
静岡県浜松市南区三和町203-1
TEL.053-544-9126
FAX.053-544-9127
名古屋支店 〒451-0045
愛知県名古屋市西区名駅2-27-8
名古屋プライムセントラルタワー10階
TEL.052-485-8423
FAX.052-485-8424
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岐阜支店 〒500-8268
岐阜県岐阜市茜部菱野1-65-1
TEL.058-214-4667
FAX.058-214-4667
高山支店 〒506-0025
岐阜県高山市天満町5-13杉ビル3階B号
TEL.0577-36-3430
FAX.0577-57-7030
 多治見支店 〒507-0036
岐阜県多治見市田代町2-72
TEL.0572-24-6015
FAX.0572-24-6015
三重支店 〒510-8015
三重県四日市市松原町34-24
TEL.059-325-6999
FAX.059-325-6999
松阪支店 〒515-0017
三重県松阪市京町515-19サンライズビル4階C号
TEL.0598-20-9521
FAX.0598-20-9522
津支店 〒514-0004
三重県津市栄町3-141-1モアビル5階
TEL.059-253-1380
FAX.059-253-1381
飯田支店 〒395-0803
長野県飯田市鼎下山729-1
TEL.0265-49-0602
FAX.0265-49-0603
東京支店 〒173-0004
東京都板橋区板橋1-49-7
TEL.03-6909-6891
FAX.03-6909-6892
仙台支店 〒983-0013
宮城県仙台市宮城野区中野4-2-24サンエスビル201
TEL.022-797-6548
FAX.022-797-6549
九州事業所 〒870-0844
大分県大分市古国府651-1
TEL.097-578-6537
FAX.097-578-6538

 

表彰一覧

■令和6年度

中部地方整備局長表彰

優良業務・技術者表彰
令和4年度 北勢国道道路情報管理業務

■令和5年度

事務所長表彰

優良業務表彰
令和4年度 仙台河川国道道路情報連絡等業務

■令和4年度

中部地方整備局長表彰

優良技術者表彰
令和3年度 北勢国道道路管理データベース作成・更新業務

事務所長表彰

優良業務表彰
令和3年度 北勢国道道路管理データベース作成・更新業務
優良業務表彰
令和3年度 岐阜国道道路情報管理業務
優良業務表彰
令和3年度 飯田国道道路情報管理業務
優良技術者表彰
令和3年度 岐阜国道道路情報管理業務
優良技術者表彰
令和3年度 多治見国道道路情報管理業務

■令和3年度

中部地方整備局長表彰

優良業務表彰
令和2年度 岐阜国道道路管理データベース更新業務

事務所長表彰

優良業務表彰
令和2年度 静岡国道管内道路管理データベース作成更新業務
優良技術者表彰
令和2年度 岐阜国道道路管理データベース更新業務

東北地方整備局道路部長表彰

優良業務表彰
令和2年度 東北管内高規格道路等情報連絡業務

■令和2年度

事務所長表彰

優良業務表彰
平成31年度 名古屋国道道路管理データベース更新業務
優良業務表彰
令和元年度 三重道路管理データベース更新業務
優良技術者表彰
平成31年度 名古屋国道道路管理データベース更新業務

■令和元年度

中部地方整備局長表彰

優良業務表彰
平成30年度 紀勢国道道路管理データベース作成更新業務

事務所長表彰

優良技術者表彰
平成30年度 浜松河川国道道路管理データベース作成更新業務
優良技術者表彰
平成30年度 紀勢国道道路管理データベース作成更新業務
優良業務表彰
平成30年度 浜松河川国道道路管理データベース作成更新業務

■平成30年度

東北地方整備局長表彰

優良業務表彰
平成29年度 東北管内高規格道路情報連絡業務

事務所長表彰

優良業務表彰
平成29年度 沼津河川国道管内道路管理データベース作成更新業務

■平成29年度

事務所長表彰

優良業務表彰
平成28年度 飯田国道道路情報管理業務

■平成28年度

中部地方整備局長表彰

優良業務表彰
平成27年度 狩野川水系砂防設備・渓流状況点検業務

事務所長表彰

 

優良業務表彰
平成27年度 静岡河川設計資料作成業務
優良技術者表彰
平成27年度 沼津河川国道管内道路管理データベース作成更新業務

■平成27年度

中部地方整備局長表彰

優良業務表彰
平成26年度 沼津河川国道道路情報管理業務

事務所長表彰

優良技術者表彰
平成26年度 狩野川水系渓流状況点検業務

■平成26年度

中部地方整備局長表彰 優良業務表彰
平成24年度 静清維持・管理工事監督支援業務
優良技術者表彰
平成24年度 御殿場国道出張所管内工事監督支援業務
事務所長表彰 優良業務表彰
平成24年度 御殿場国道出張所管内工事監督支援業務
優良業務表彰
平成25年度 紀勢国道道路管理データベース作成業務
優良業務表彰
平成25年度 飯田国道管内道路管理データベース更新業務
優良技術者表彰
平成25年度 静岡国道道路情報管理業務
優良技術者表彰
平成25年度 紀勢国道道路管理データベース作成業務
優良技術者表彰
平成25年度 飯田国道管内道路管理データベース更新業務

■平成25年度

中部地方整備局長表彰

優良業務表彰
平成24年度 沼津河川国道管内河川工事監督支援業務

事務所長表彰

優良業務表彰
平成24年度 三重河川国道管内道路管理データベース更新業務
優良技術者表彰
平成24年度 三重河川国道管内道路管理データベース更新業務

■平成24年度

中部地方整備局長表彰 優良技術者表彰
平成23年度 静清維持工事監督支援業務
事務所長表彰 優良業務表彰
平成23年度 藤枝工事監督支援業務
優良業務表彰
平成23年度 沼津河川国道事務所施工段階確認業務
優良技術者表彰
平成23年度 三重道路情報管理業務

 

優良業務表彰風景

令和6年度 表彰写真

令和5年度 表彰写真


令和元年度 局長表彰

令和元年度 局長表彰

表彰写真H30

平成30年度 東北地方整備局長表彰


平成29年度 事務所長表彰

平成29年度 事務所長表彰

平成28年度 局長表彰

平成28年度 局長表彰


平成27年度 局長表彰

平成27年度 局長表彰

平成26年度 局長表彰

平成26年度 局長表彰


平成25年度 局長表彰

平成25年度 局長表彰

H24局長表彰

平成24年度 局長表彰


 

有資格者

技術士:3名 技術士補:11名
1級建築士:1名 RCCM:9名
コンクリート技士:5名 コンクリート診断士:2名
公共事業工事品質確保技術者:10名 ITパスポート:25名
1級土木施工管理技士:103名 1級土木施工管理技士補:4名
2級土木施工管理技士:80名 2級土木施工管理技士補:16名
測量士:14名 測量士補:23名
1級造園施工管理技士:5名 2級造園施工管理技士:4名
1級電気工事施工管理技士:1名 2級電気工事施工管理技士:13名
1級建築施工管理技士:2名 2級建築施工管理技士:10名
1級舗装施工管理技士:5名 2級舗装施工管理技士:6名

 

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

社員が仕事と生活の両立ができるような雇用環境を整備することで、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和7年4月1日~令和12年3月31日までの5年間

2.内容

目標1

計画期間内に育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性社員・・・50%以上 女性社員・・・100%

<対策>
  • 法律に基づく諸制度の調査を実施する。
  • 出産を控える本人もしくは配偶者がいる従業員に、産前産後休業、育児休業、育児休業給付金、育児休業中の社会保険料免除等の制度の周知を行い、取得についての意向確認を行う。
  • 育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直しを図る。

 

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

社員が仕事と生活の両立ができるような雇用環境を整備することで、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするめ、また、女性が継続的に能力発揮・キャリア形成できるよう、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和7年4月1日から令和12年3月31日までの5年間

2.当社の課題

労働者に占める女性労働者の割合が少ない(男性90%:女性10%)
労働者の平均勤続年数が男性に比べて女性が短い(男性8.9年:女性5.4年)

3.目標と取組内容・実施時期

目標1

採用者に占める女性割合を10%以上とする。

目標2

女性労働者の平均勤続年数を産業ごとの平均値以上となることを目指す。

<取組内容>
●令和7年4月~ 女性の応募を増やすため、ハローワークへの求人票や当社HPの内容を見直す。
時間外労働削減、育児・介護休業その他各休暇制度の周知と利用を推進していく。
柔軟な働き方を実現する制度や環境整備を検討し、ライフステージの変化に対応し継続して働き続けられるような職場環境作りを推進していく。